金融商品取引法・保険業法・銀行法などに基づく必須表記は、金融会社のデザイン制作において避けて通れない要件です。「注意書きが多くて見た目がごちゃごちゃになる」「法務から指摘されるたびにデザインを崩される」という悩みは非常に多く、業界特化デザイナーならではの知識が求められる領域です。
法令が求める主な表記事項
業種によって根拠法と必須表記は異なります。代表的なものを整理します。
- 投資信託・有価証券（金融商品取引法）：「元本割れリスクがあります」「過去の運用実績は将来を保証しません」「手数料等費用についてはご確認ください」
- 生命保険・損害保険（保険業法）：「この保険は○○生命保険株式会社の商品です」「詳細は重要事項説明書をご確認ください」
- 預金商品（銀行法・預金保険法）：「○○円まで預金保険制度の対象です」「外貨預金は元本割れリスクがあります」
- 貸付・クレジット（貸金業法・割賦販売法）：年率・実質年率の明示、返済例の掲載
注意書きをデザインの障害にしない3つのテクニック
必須表記はデザインの「邪魔者」ではなく、信頼構築の一部として機能させることができます。
- 専用エリアを設ける：ページ最下部または欄外に「注意事項」ゾーンを設け、一貫したスタイルで表示する。注意書きが本文に散在するより、まとめたほうが法的にも意味が伝わりやすい。
- フォントサイズは最低8pt（印刷物）/12px（Web）を確保：視認性を保ちながらコンパクトにまとめる。文字色も「薄すぎない」灰色を使う。
- ルールを社内外で統一する：ブランドガイドラインに「注意書きの書式」を含めることで、毎回の法務確認と手直しを削減できる。
treeの進め方：制作前の要件整理で手戻りを防ぐ
treeでは、ご発注前のヒアリングで「適用される法規制」「必須表記の一覧」「社内法務部門の確認フロー」を整理します。デザイン完成後に「法務からNGが出た」という手戻りを減らすことが、金融業界の制作で最も重要なプロセス管理です。
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